ご相談の事例をご紹介します。
このようなご相談を、個別に詳しく聞く事ができますのでお気軽にご相談ください。
Q.夫婦共有で住宅を購入した場合、住宅ローン控除は夫婦それぞれで控除できますか？
A.夫婦で住宅を購入した場合、それぞれが対象となる借入金を有し、共有登記をしていれば、他の要件を満たしている限り、各人が住宅ローン控除を受けることは可能です。この場合、夫婦それぞれが家屋に係る借入金を有し、家屋に名義が入っている必要があります。
Q.マイホームを売却した時、譲渡所得から控除できる特例はありますか？
A.所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 この特例は自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地等を売却することが条件で、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが条件となります。
Q.父母や祖父母からマイホームの資金援助を受けた場合、贈与税の特例はありますか？
A.平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、直系尊属から、自己の居住用住宅の家屋の新築、取得又は増改築の対価に充てるための金銭を取得した場合、一定の要件を満たす場合、贈与税が非課税となります。
＊受贈者の要件として、贈与者の直系卑属、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上である事、その他、住宅用家屋にも床面積などにも要件があります。
Q.事業用建物を譲渡した場合の消費税 不動産の売買には消費税が課税されますか？
A.消費税の課税対象となる取引は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、その性質上、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。販売用の商品だけでなく、事業に使用していた建物や機械車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます。例えば、賃貸用や店舗用の建物を売った場合にも課税対象となります。
Q.相続または贈与によって取得した資産の取得日・取得費はどうなりますか？
A.相続等によって取得した土地建物の取得日・取得費は、原則として、被相続人等の取得日・取得費が引き継がれます（一部、みなし譲渡課税が適用される場合があります）。
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センチュリー21株式会社インサイトホーム
代表取締役 村社広応さん
山科区御陵で生まれ育ち、地域を愛する生粋の山科人。人との繋がりや縁を大切にする、心のこもった接客に定評がある。
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